四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
今子供を取り巻く環境は、いじめや虐待、貧困、ヤングケアラー、事件に巻き込まれたり等、子供が安心して生きていくことが大変厳しくなってきています。そこで、まず子供たちに条例のあることを、さらに条例の内容をしっかりと理解できるように周知していただきたいと思います。
今子供を取り巻く環境は、いじめや虐待、貧困、ヤングケアラー、事件に巻き込まれたり等、子供が安心して生きていくことが大変厳しくなってきています。そこで、まず子供たちに条例のあることを、さらに条例の内容をしっかりと理解できるように周知していただきたいと思います。
次に、２点目の悪質ないじめに対する警察との連携状況についてですが、市校長会では市学校警察連絡委員会を開催し、学校と警察、ＰＴＡが相互の連絡を密にして情報共有を行っております。市教育委員会でも、警察には四街道市いじめ問題対策連絡協議会の委員として意見を求めるとともに、市小中学校生徒指導担当者会議の講師としても指導をしていただいております。
いじめ防止対策については、四街道市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組を推進してまいります。 また、不登校対策については、当該児童生徒数が増加している状況を踏まえ、人的配置、環境整備、教職員の資質向上、家庭との連携について重点的に取り組んでまいります。
そこで、次に、児童・生徒がスクールカウンセラーにいじめの相談があった場合は、どのように対処するのかお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） スクールカウンセラーにいじめの相談があった場合の対処についてお答えいたします。
いじめや様々な理由による不登校の児童や、虐待など、家庭に居場所のない主に18歳以下の子供と、子育てに悩みのある保護者が利用しております。施設では、精神科医、看護師、社会福祉士などの専門職が相談に応じるほか、児童相談所や医療機関、市役所、学校とも連携を密にしております。 施設の意義としては、不登校の子供にとって人と出会うことは最も重要なことです。
不登校の内訳は、小学校が８万1,498人、前年度比28.6％増、中学校が16万3,442人、前年度比23.1％増で、いずれも過去最高、今回の調査で、学校側が挙げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く49.7％、生活リズムの乱れが11.7％、いじめを除く友人関係が9.7％と続いた。
集計状況の一例として、保護者ではいじめ、不登校の解消、相談体制の整備や豊かな心を育む道徳教育、命の教育を重視する回答が多く見られました。アンケート調査の分析結果はまだまとまっておりませんが、多くの方からいただいたご意見を大切にし、具体的な施策に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
そして、暴力や暴言、いじめ。経験がないと、とても子供たちに向き合えないという状況もありますので、ぜひ、災害対応なども含め専門の知識を身につけるためにも、これらの手だてをしっかりと行政として支援するように求めておきたいと思います。 次に、公設民営の学童クラブについてです。 市の職員を配置した公設公営での運営が望ましいと考えますが、運営方法の見直しについてのお考えはいかがですか。
市町村教育委員会において、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立てによりこれを認めることができることとしております。
生徒に対するこれ体罰、つまり精神的な苦痛を与えていて、結果として６人も生徒が辞めている、これ教師によるいじめ事案だとはっきりとこれ複数の方から訴えがあって、私自身も先ほど申し上げたパンフレットを見ると、これアウトだろうと思うわけです。このことを印西市教育委員会としてはどう捉えているのか、もう一回確認します。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受入れられないことを防ぐ必要もあります。まずは保護者等を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えます。御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◆３番（藤江研一） 他方で、いじめに関しては、今回2021年度の文科省調査で、小学校のいじめ認知件数が50万562件、2020年度の42万897件から大きく増加しています。中学校も９万7,937件で、前年度の８万877件から増加しています。 そこで、④、当市におけるいじめ問題の発生件数、令和２年度、３年度を伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
一方、新しい環境に不安を抱えたり、人間関係で、生徒同士がぶつかったりすることもあるようですが、そういうことを通して、優しさや強さを身につけるなど、中学生としての心の育成を図りながら、不登校やいじめに発展しないよう、教員が丁寧に対応しています。
先生方、教員のメンタルヘルスというのは、本当に子どものいじめと同様で、命に関わる問題なんだろうなと思っております。 （１）教職員のメンタルヘルスに対する対策について、１つ目ですが、産業医、これ民間企業ですと従業員数50名以上の会社には必ずいなければならない。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもたちの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。
まるで年を取ることが悪いことのような年寄りいじめはやめるべきです。 以上述べまして、認定１号に対する反対討論とします。 ○議長（北田宏彦議員） ほかに希望者はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 認定第１号 令和３年度大網白里市各会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
また、いじめ防止・虐待貧困対策事業に関し、登録者数及び相談件数について質疑があり、ＳＮＳ相談事業として、市内中学校において登録方法や相談方法についての出前講座を実施したところ、登録者数は、令和２年度の75人から令和３年度は796人に増加した。
今の日本では、周りと違うということは攻撃の対象、いじめの対象になってしまう傾向があります。苦しくても声を上げられない子ども、そして、声を上げられない保護者もいます。 全国有志医師の会という医師496名からなる団体では、国民の健康や子どもの発達に与える悪影響が大きいとマスクを常時着用することに反対しています。マスク着用に懸念されている弊害を幾つか挙げさせていただきます。
現在も進行中であるコロナ禍の教育は、感染対策をしながら授業を進め、どのようにすれば、行事が開催できるのかを悩みながら予定を組み、１人１台の端末を使用したＩＣＴ教育、いじめ、ヤングケアラー問題等、様々な課題に対応しなければなりません。 学校現場を経験されてこられた教育長の経営方針について伺います。
いずれにいたしましても、教育長も総務部長も、これは、昨日も話がございましたけれども、いじめとか、あるいは不登校の子どもたちとはちょっと違うと思いますけれども、いずれにしても関連するんですよ、これは。ですからその辺を十分押さえて、このヤングケアラーのお子さんたちに、ぜひサポートプランを立てて対応していただきたいな、こう思う次第でございます。お願い申し上げます。